【家賃収入】マイホーム賃貸に出せる?活用方法もご紹介

住んでいるマイホームを利用して、家賃収入を得る方法があることを知っていますか?

不動産によって収入を得る『不動産投資』を行うには、そのための物件を購入しなければならないと考えている方も多いのですが、マイホームを活用する不動産投資もあるのです。

もしいま住んでいる家を活用できれば、大きな資金を別に用意しなくとも、収入を得ることができます。

ご自宅に空きスペースがある方、あるいは「これから転勤があって自宅が空き家になってしまう」という方は、ぜひご一読ください。

この記事ではマイホームを賃貸に出せるかどうか、及び、マイホームの一部を貸し出すという活用方法についてご説明します。

住宅ローンが残っているマイホームは原則、賃貸に出せない

住宅ローンが残っているマイホームは原則、賃貸に出せない

住宅ローンを返済中の場合は、原則として賃貸に出せません。

銀行からの貸付である住宅ローンは、あくまでも住宅の購入を目的としたローンとして契約します。

また、住宅ローンを引き続き継続するには、住宅ローンを組む本人か家族が住むという条件を満たす必要もあります。

住宅を賃貸に出すと、これらの契約内容を違反することになり、場合によってはローンの一括返済を求められるケースもあるのです。

なお、住宅ローンの返済が終わっている場合には、まったく問題ありません。

マイホームを例外的に貸せるケース

マイホームを例外的に貸せるケース

とはいえ、転勤などでは家族ごと引っ越す場合もあります。このような場合には、必ず住宅ローンを組んでいる金融機関に相談しましょう。

許可を得ることができれば、住宅ローンの続けながら賃貸に出すことができます。

気をつけなければならないのが、賃貸に出している間は「住宅ローン控除」を受けられないということです。

控除期間が終わっていれば問題ありませんが、控除期間である場合には大きな損をすることになるため、注意したほうがいいでしょう。

本人が住んでいなくとも家族が住んでいれば住宅ローン控除を受けられるので、単身赴任を選択するという方法もあります。

控除を受けられない場合と単身赴任した場合のコストを比較し、どちらが有利か考えてみてください。

これから家を建てるなら「賃貸併用住宅」も視野に入れてみても…

これから家を建てるなら「賃貸併用住宅」も視野に入れてみても

これから家を建てる・建て替える場合には、「賃貸することを前提に家を建てる」という方法もあります。

ご自身と家族が暮らす「住宅部分(自宅)」と、賃貸に出す「賃貸部分」を併せ持つ住宅であり、多くは「最上階は自宅用で、1階や2階は賃貸用」など、階ごとで区別するような形が多いでしょう。

なお、「ローンを組む本人か家族が住む」という条件を満たしていますので、住宅ローンを組める点も大きなメリットとなります。

住宅ローンは他のローンより利息が低く、非常に有利です。

【賃貸併用住宅のメリット】

  • 住宅ローンを組める
  • 住みながらにして家賃収入を得られるため、ローン返済の負担が減る
  • 将来的には賃貸部分を住宅にする(二世帯住宅など)の発展性がある

メリットだけでなく、デメリットを知ることも重要です。

例えば、立地によっては借り主が見つからず、空き部屋になってしまうというリスクもあります。

賃貸ニーズについて、しっかりと確認しておく必要があるでしょう。「大家」としての業務も発生します。

個人ですべてを行うのは難しく、多くの人は建築後にもサポートサービスのある住宅会社を選んでいます。多くの住宅メーカーが賃貸併用住宅のプランを提供していますので、さまざまなプランを比較することが重要です。

簡単に不動産収入を得られる3つの方法

簡単に不動産収入を得られる3つの方法

マイホームを活用して不動産収入を得る方法には、以下のようなものもあります。

どの方法も家族が住宅に住んでいる状態で住宅の一部を貸し出すため、上記でご説明したような住宅ローンの問題もありません。それぞれのサイトに詳しい規約がありますので、まずは目を通してみましょう。

『Airbnb』

Airbnb(エアビーアンドビー、略称「エアビー」)は、住宅を「民宿」のように貸し出すためのサイトです。

「空いている部屋を活用し、副収入を得る」ということを目的としたサイトであり、ここに登録することで、借りたい人に見つけてもらうことができます。

ホスト(貸し主)としてどのようにすればいいのかについては、こちらのサイトを確認しましょう。

参考:Airbnbでホスティング収入を得るまでの流れ
(※公式サイトが案内している記事です)

※民泊に関する法律について
物件を民宿として利用することについては、住宅宿泊事業法(民泊新法)で定められた規定に従う必要があります。建物や地域によっては民宿としての運営は不可となるため、十分気をつけてください。マンションについては管理規約を確認し、民泊が可能かどうか確認する必要があります(明記されていない場合には、管理組合に確認が必要)。Airbnbを利用する場合についても、民泊新法に基づく届出を行う必要があります。

民泊新法について
届出について

『スペースマーケット』

スペースマーケットは「場所貸し」のためのサイトです。

時間単位でスペースを貸すことにより、収入を得ることができます。「パーティーに使える」「会議に適している」など、スペースの特色を売りにすることができます。

魅力あるスペースづくりに自信がある方は、挑戦する価値があるでしょう。

なお、スペースマーケットでもAirbnbのような宿泊を伴う貸出が可能です。

『Monooq(モノオク)』

Monooq(モノオク)は「物の保管場所」としてのスペースをシェアすることができるサイトです。

借りる人には「一般的なトランクルームよりも料金が安い」「延長などの要望に、より柔軟に対応してくれる」など点で人気があります。

あくまでも「荷物を置く」だけが目的で貸し出すため、人の出入りに抵抗があるという場合にぴったりでしょう。

借り主と貸し主の条件交渉は、直接行われます。

預かる物については補償制度があり、予期せぬ事故があった場合にも、最大10万円までが補償されます。貸し主(ホスト)の自己負担とはなりません。

老後2000万円問題を解決するのは不動産収入

老後2000万円問題を解決するのは不動産収入

近年、「老後のためには2000万円の資金を貯めておく必要がある」と言われ、老後資金をどうつくるかということは人々の大きな課題となっています。

不動産収入はこの問題に対する大きな解決策と言えるのではないでしょうか。

どんなに小さなスペースであっても、貸し出せば「不動産投資」となります。

そのため、税金の問題やスペースの管理といった貸し主としての責任は生じますが、不動産による継続的な利益が生まれることのメリットを考えれば、検討する価値は多いにあるでしょう。